公益社団法人岩手県栄養士会　会長　澤口 眞規子

　新しい年度を迎え、改めて、関係各位様の日頃からのご指導と連携、会員の皆様のご協力に対し、心から御礼を申し上げます。
　本会においては、5月29日、第10回定時総会を開催し、新規体制のもと、平成4年度事業をスタートいたしました。
　本ホームページにも掲載しておりますが、なかなかアクティブなメンバーが揃い、一層の活性が期待できそうです。よろしくお願いします。
　さて、本年は皆様ご注目の「岩手県食形態分類標準化推進事業」3年目に当たり、在宅栄養ケアに向け準備をすすめております。地域包括ケアの目的として“生涯を通じた健康を保つ栄養”を確保するためには、病院から施設、また安心して自宅に戻れるシステム（社会的な協力）が必要です。
　この2年間で、県立中央病院の宮田院長を委員長とする強力な推進母体を構成し、医療と介護施設を繋ぐものとして、『嚥下調整食マネジメント』、『嚥下調整食調理力アップ』の岩手県ガイドラインにより、全県的な理解をいただくことができました。今年は、介護支援専門員や介護職、食生活改善推進員など地域と家族を支援している皆様に参加いただき、新たな広がりを進めます。推進委員等の皆様、ご協力をよろしくお願いいたします。
　また、重要課題として、危機管理対策があります。昨春、『岩手県地域防災計画』に、“乳幼児、高齢者、難病患者・透析患者・その他の慢性疾患患者、食物アレルギーを有する者等の要配慮者の食料の備蓄、輸送、配食等にあたっては、管理栄養士の活用を図ることとする”と明記していただきました。
　その具現化として、当会では、有事において、『特殊栄養食品ケアステーション』を整備します。本会会員が被災市町村の応援チームとなり、岩手県災害対策本部と協働、日本栄養士会JDA-DATといわてアレルギーの会の協力により実現するものです。現在、県担当課と『災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定書』を結ぶ準備をすすめています。会員皆様においては、有事に即応できるよう市町村内会員と日頃からの“いい関係”をつくっていただきたいと思っています。
　昨年は、介護報酬改定により、高齢者施設に管理栄養士が増員、また業務が制度化されました。懸命に対応された関係者の皆様の努力に敬服します。本年の診療報酬改定では、これまでの管理栄養士の業務実績が評価された改正と伺っています。まさに、①期限（いつまでにやるか）、②行動目標（何をするか）、③成果（どうなるか）を明らかにした働き方、高度な達成度が求められています。医療・介護に限らず、すべての職域において、他職種にアッピールできる実力を備えていきたいと思います。そのための『生涯教育研修会』も本年は充実したプログラムを備え、栄養士会では会員の皆様の“起爆剤”となる企画を進めて参ります。
　本年度も引き続き、よろしくお願いします。

2022年7月吉日